企業で働く上で覚悟しておかねばならいない転勤。
特に遠方への転勤になると単身赴任についても検討しなければなりません。
そもそも、転勤の命令を断ることができるのでしょうか。
本記事では転勤を断れるケースと拒否できなかった場合の対応についてご紹介しています。
・転勤命令は断ることは難しい
残念ながら、会社からの転勤命令を拒否することは難しいです。
なぜなら、日本の労働契約法では雇用主は業務の必要性に基づいて合理的な範囲内での転勤を命じる権利があります。
また、転勤が内示された時点であれば拒否できるという意見もネット上では確認できますが、すでに異動元と異動先での調整が済んでいる為、転勤を拒否することは難しいと考えます。
転勤が拒否できるケース
転勤を拒否することが難しいと書きましたが、正当な理由があれば認められる可能性があります。
・就業規則に転勤についての記載がない場合
会社の就業規則に「会社は、業務上の必要により、従業員に異動を命じることがあります。
従業員は正当な理由がない場合を除き、これを拒むことができない」のような規定がなければ正当な理由として認められる可能性があります。
・雇用契約が地域限定職になっている場合
雇用形態が勤務する地域が限定されている職種の場合、雇用条件に違反しているとして拒否することが可能です。
・家庭内にやむを得ない事情がある場合
家族が特殊な病気で特定の病院でしか治療ができない、親の介護のためなど今住んでいる場所から離れられない理由があれば考慮してもらえる可能性があります。
定期的に上司との面談などで話す機会があれば家庭の状況について伝えておけば転勤の可能性は減らすことができます。
・会社側に権利の濫用（らんよう）がある場合
基本的には会社側の転勤命令に従わなければなりませんが過去の裁判事例から人事権の濫用とみなされる場合は拒否することが可能です。
具体的には、業務上の必要のないのに報復や嫌がらせのために転勤を命じたり、退職に追い込むために転勤を命じた場合です。
また、労働者が転勤により著しく不利益を追う場合も権利の濫用と判断される場合があります。但し、一般的な単身赴任は著しい不利益とはいえないようです。
もし転勤命令が権利の濫用にあたると判断された場合は労働組合に相談してみましょう。
転勤交渉に失敗した場合
会社との転勤交渉に失敗した場合、無理に抵抗することは避けましょう。
ごねても周囲や会社に良い印象を与えず、逆にあなた自身にとってマイナスとなります。
どうしても今住んでいる場所から離れたくないのであれば、退職し転職を視野に入れてみましょう。
まとめ
転勤命令を断ることは非常に難しいです。
しかし正当な理由があれば転勤を拒否することが可能です。
本記事で書かれているポイントを再確認して改めて会社と相談してみてはいかがでしょうか。