単身赴任が決まって、会社から支給してもらえる単身赴任手当て。今までは意識していなかったけれど、自分の会社の支給額は他の会社に比べて多いのか少ないのか気になりますよね。
そこで、この記事では単身赴任手当ての支給条件や相場、最近の大手民間企業の単身赴任手当についての動向をまとめています。
単身赴任手当とは
・単身赴任手当ては絶対もらえるものじゃない
単身赴任が決まったら当然もらえると思っている単身赴任手当てですが、会社は支給する義務はなく法律でも定められていないんです。
二重生活による経済的な負担を和らげるために会社からの優しさなんですね。
・単身赴任手当て以外の手当
会社によって条件や種類が異なっていますが、手当て以外にも貰える手当てがあります。
家賃補助（住宅手当）
帰宅手当
転勤支度金
ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
家賃補助は単身赴任先の住居を借りる際に家賃の何割かを負担してもらえます。
住宅手当がない場合は会社が所有している寮を借りられる場合も。
私の場合家賃7万円の部屋を借りて1.5万円ほどの負担で済みました。
次に帰宅手当は家族のもとへ帰る際の交通費を負担してもらえる手当です。
月に１回分支給してくれる会社が多いです。特に遠距離で単身赴任をされている方は交通費がかかるので助かりますね。
私は家族とそれほど離れていなかったので月5000円ほど頂けていました。
ただ、毎週家族の元に帰っていたので大赤字でした。
最後に転勤支度金は単身赴任先までの引越し費用や新居の家具などの購入費用を補助するために支給される手当になります。
・単身赴任手当ては課税される？
単身赴任手当ては給与の一部として支給されるため、課税対象として扱われます。
そのため税金が引かれ、支給額を満額もられることはできません。
また、単身赴任手当てをもらうことで所得が増えるため、翌年の所得税や社会保料が増える可能性があります。
私は手当て支給分で年間約50万円の所得が増えたため、納める税金も増えてかなりショックを受けました。
単身赴任手当ての条件と相場
・条件
単身赴任手当ての支給の条件は法律では決まっていないので、会社によって条件が異なりますが一般的な条件は以下のようです。
配偶者が仕事をしている
養育する子どもを引き続き同じ学校に在学させる
持ち家を配偶者や家族が居住して管理する
病気や通院、介護など配偶者が転勤先に同伴できない
自宅から一定の距離離れている
これらの条件を見ると単身赴任であれば単身赴任手当てはもらえると考えてよさそうです。
・相場
単身赴任手当ての相場ですが厚生労働省の調査では平均47,600円支給されています。
また、会社規模別でみてもそれほど大きな差はなさそうです。
・1,000人以上 47,600円
・300人以上999人以下 47,700円
・100人以上299人以下 46,100円
・30人以上99人以下 49,600円
平均 47,600円
参考
参考：令和2年「就労条件総合調査」
単身赴任を見直す企業が増えた？
大手企業では単身赴任を含む転勤による離職を防ぐため、手当ての拡充に取り組んでいます。
一方で単身赴任手当てを廃止し別の形で単身赴任者の負担軽減を図っている企業もあるので実例を見ていきましょう。
・三菱UFJ銀行
転居時の支度金とは別に異動後の賞与に50万円を上乗せ
単身赴任者の家族宅への交通費補助も今までの2倍の24回に増やす
・トヨタ自動車
単身赴任手当てを従来の倍程度となる月６万円に増加
帰宅手当ての支給回数を年12回から18回へ増加
・シャープ
2019年から単身赴任手当てを廃止
帰宅交通費の増額
社員と家族が一緒に暮らすことができる環境づくりを目指す
まとめ
この記事では、単身赴任手当ての条件や相場を具体的に解説してきました。
本記事のポイントをまとめると、下記の通り
ポイント
・単身赴任手当ては会社からの配慮
・単身赴任であれば単身赴任手当てはもられる
・課税対象になる
・単身赴任手当ての相場は47,600円
・大手企業では手当ての拡充と廃止の二極化が進んでいる
二重生活は経済的負担がどうしても増えていまします。
もし、ご自身の働かれている会社の単身赴任手当てが相場より少ない場合でもそれ以外の手当が充実している可能性があります。
社員規定などをもう一度確認し取りこぼしがないようにしましょう。